外資系企業、外国法人の会計監査/国際税務サービス。大手国際会計事務所との比較考察

外資系企業、外国法人の会計監査/国際税務サービス~

  大手国際会計事務所との比較考察
(大手国際会計事務所とは国際的なネットワークをもつ事務所で会計業界では寡占状態になっています)

 外資系企業、外国法人の経理担当者の

      悩みを解決します!!

J0382674 次のような疑問をお持ちでは?

J0390083 担当している公認会計士が試験合格者後の新人で頼りなく、社会常識がない

J0390083_2 特殊なことを相談すると「別途料金が必要」といわれ高額な見積がでる

J0390083_3 単純作業(記帳や給与計算など)を依頼しているのに価格が高い

J0390083_4 経験のある優秀な専門家が相談に応じてくれず対応が遅い

J0390083_5 大手だからと思って安心して任しているのにミスするし、謝らない

J0390083_6 結局のところ、価格とサービスの内容があわずいつもストレスを感じている

つまり、【専門家の質】と【サービス価格】に問題があります

 なぜ、このような”期待ギャップ”が生じるのでしょうか

 外資系企業と大手国際会計事務所との

    ”ミスマッチ”が原因です!

【下記の3つの事例はミスマッチの典型です】

【事例 1】

Australia_2 オーストラリア本社の100%子会社
「神戸にある外資系企業A社概要
・子会社売上高:30億円(グループ売上高:500億円)
・子会社従業員:40名
・子会社資本金:9700万円
・子会社事業内容:輸入販売業

 A社は長年大手国際会計事務所と任意監査及び税務顧問契約を締結していました。

 契約費用は監査が800万円、税務顧問が400万円で毎年1000万円以上のコストがかかっていました。

 監査は現場責任者が若手の会計士1名、補助者は試験合格後の会計士が4名程度、2週間程度の時間を費やして行われていました。

 監査現場を担当する会計士からは「御社の会計は単純でわかりやすく、何も問題がないので勉強になります」といわれていました。経理担当者からすれば「何を言っているのか、この会計士は?」と気分の悪い思いをしていました。

 また、税務に関しては必要なときに相談をしていましたが、大手国際会計事務所担当者が国際税務に詳しくなく英語もわからないため、またミスも多くトラブルが続いていました。

 法人税以外の外国人役員に関する所得税の相談をすると、まずは検討するために50万円、さらに毎年の申告に一人20万円必要ですとのこと。

 税務について相談したいとい顧客側の意識があるにもかかわらず顧客の要望を満たすような返事はBig4から何一つありませんでした。

J0399465 A社と大手国際会計事務所のミスマッチは?

1.任意監査にもかかわらず上場企業なみの時間とコストをかけている

2.国際税務のわからない会計士が担当になっている

 A社のケースはかなり極端な事例ですが、大手国際会計事務所からすると毎年1000万円以上の報酬は妥当な報酬です。しかし、A社からすると会社の規模が中小企業程度で毎年1000万円はかなりのコスト高になります。

 コストが高い分サービスの質がよければ問題ありませんが、担当する会計士の質は試験合格後の社会経験の少ない、専門家とは呼べないレベルの会計士のため、A社の経理担当者からすると「大手国際会計事務所の若手会計士をお金を払って教育している」との意識になります。

 A社にとってはとてもやりきれない状況のなか、弊社に業務依頼がありました

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【事例 2】
German ドイツ本社の100%子会社
「東京にある外資系企業B社概要」

・子会社売上高:未定(グループ売上高10億円)
・子会社従業員:3名
・子会社資本金:5000万円
・子会社事業内容:ソフトウエア販売業

 B社はドイツ本社で開発されたソフトウエアを日本で販売するために設立されたベンチャー企業でした。

 ベンチャーのため事務所はサービスオフィスを借りて、経理、財務に関する業務はすべてBig4にアウトソーシングしていました。

 伝票起票から銀行口座の管理、証憑整理まですべてお任せで月額35万円を支払っていました。また決算の際には親会社へのレポート作成及び税務申告などで150万円を支払っていました。

 年間で500万円超のコストはベンチャーであるB社にとってはかなり厳しいコストであり、また何かにつけタイムチャージで請求される報酬金額の高さに嫌気をさしていました。

J0399492_2 B社と大手国際会計事務所とのミスマッチは? 

1.B社はベンチャーであり小規模零細企業である

2.創業期のためアウトソーシングするほどの事務量がなかった

 B社の事例は規模のミスマッチの典型例です。 

 ベンチャーの創業期では経理・財務を大手国際会計事務所に依頼してまで行う事務量がありませんし、また大手国際会計事務所の報酬を支払えるほどの財務状況ではありません。

 しかし、B社の社長は大手企業から脱サラした経営者であったため「大手国際会計事務所に任せれば安心」と思っていました。

 また、会計事務所といえば大手国際会計事務所の名前しか思いつかなかったと反省していました。

 B社の社長は、ベンチャー創業期は小回りが効いて、国際税務のわかる公認会計士か税理士でなければベンチャーの要望を満たすことができないことがわかりました。

 インターネットを通じて弊社に相談があり、B社は弊社へ契約を変更しました

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【事例 3】

Canada カナダ本社の100%子会社
名古屋にある外資系企業C社概要」
・子会社
売上高:100億円(グループ売上高1500億円)
・子会社従業員:150名
・子会社資本金:5億円
・子会社事業内容:製造業

 C社は規模も大きく経理担当課長が会計、財務及び税務に関してすべて自社で処理を行っていました。

 大手国際会計事務所には監査を依頼すると同時に、監査法人と同じネットワークに属する税理士法人に税務申告書の押印を依頼していました。

 C社は業績が安定していて特に日常の税務相談は生じなかったため、大手国際会計事務所には年度末に税務申告書のチェックと押印だけお願いしていました。大手国際会計事務所への報酬は1会計年度あたり200万円でした。

 C社経理担当課長は「すべて自社で処理して税務申告書を作成し、毎年さほど変化がないため、チェックに時間はかからないはず・・・」と大手国際会計事務所からの毎年の同額の報酬請求に疑問に感じていました。
J0431290_2 C社と大手国際会計事務所とのミスマッチは?

1.C社は安定した中堅企業であり税務に詳しい経理課長がいました

2.年200万円の報酬では大手国際会計事務所にとっては採算が合わない

 C社のケースはB社のケースとは逆に報酬の低さが大手国際会計事務所にとっては採算が合わず、サービスの質をあげることができなかったケースです。

 年200万円という金額は大手国際会計事務所にとっては多くのクライアントの中からすると微々たる金額で、本来ならば契約締結できる顧客ではありません。

 しかし、税理士法人と同じネットワークに属する監査法人が監査業務をそれなりの金額で請け負っているため、一方的に契約をきることもできません。

 したがって、クライアントから値下げ要求をされても「これ以上の値引きは無理です」と回答せざるをえませんでした。

 財務担当取締役から経理課長には「さらなる間接コスト削減が必要」と全社的な業務命令がでていました。

 経理担当課長は悩んだあげく、弊社に税務申告書のチェックを依頼しました

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・国際会計基準(IFRS)への対応

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