富裕層非居住者・外国人の納税事務管理(納税管理人サービス)

日本における納税事務を代行します!

 【納税管理人サービスのご案内】

 納税管理人は弊社におまかせください!

 FILING TAX RETURNS OF

 HIGH NET WORTH INDIVIDUALS & NON RESIDENTS

 海外に居住する個人富裕層・資産家の方で

   次のようなケースに該当する方は

    ぜひご相談ください!

※納税管理人とは?
【TAX REPRESENTATIVE】

 海外転勤や海外移住などで国内に住所等を有しないことになる場合、あるいは外国人の方(非居住者等)で日本において所得税等の確定申告書提出、納税及びその他国税に関する事項を処理する必要があるとき、これらの処理を代行する者を選任しなければなりません。納税管理人は納税者本人に代わって申告書提出、国税の納付など、納税者本人が行うべき税金に関する事項をすべて処理することになります。

<ケース 1>

【日本で不動産賃貸収入がある】

 継続的な不動産賃貸収入がある方は毎年確定申告を必要とします

 弊社では個人不動産所得の申告業務をお客様の納税管理人として納税事務を代行いたします

 また、物件の規模にもよりますが不動産管理会社を設立し節税する方法についてもアドバイスさせていただいております

※参考:個人確定申告料金は10万円前後となっておりますが物件の規模などによりお見積させていただきます

<ケース 2>

【日本の不動産を売却した】

 日本にある不動産(土地や家屋、マンションなど)を売却した場合には売却した翌年3月15日までに日本で確定申告する必要があります

 居住用不動産の売却については3000万円の特別控除や買換え特例など、また事業用投資物件については買換え特例や交換特例の適用などを行うことで節税税金が還付されることもあります

 弊社では海外に居住する個人富裕層の方が保有する不動産の節税対策、相続・贈与税対策についてご提案させていただきます

※参考:個人確定申告料金は5万円前後からとなっておりますが物件の譲渡価額や規模などによりお見積させていただきます

<ケース 3>

【日本のゴルフ会員権を売却した】

 日本のゴルフ会員権を売却した場合には、たとえ日本に恒久的施設を有しない非居住者であったとしても、原則として総合課税により税金が生じることになりますので売却益に対し税率5%~40%で課税されます

 ただし、租税条約締結国に居住している個人富裕層の方は租税条約適用により日本では免税となり課税されないこともあります

 弊社では個人富裕層の方が所有されるゴルフ会員権の売却について課税の有無の調査及びその後の税務申告まで幅広くご相談に応じております

※参考:相談料金は1時間当たり3万円です。確定申告料金は5万円前後からとなっておりますが事前にお見積りさせていただきます

<ケース 4>

【日本の非上場株式を売却した】

 日本の非上場株式で同族会社株式を売却した場合には、たとえ日本に恒久的施設を有しない非居住者であったとしても日本で確定申告をしなければいけません

 非上場株式譲渡は原則として申告分離課税方式により15%の税率で課税が行われますが、弊社では非上場株式の評価算定からその後の税務申告までワンストップで個人富裕層の方へ税務サービスを提供しています

 なお、租税条約を適用することにより日本では免税となることもありますので注意を要します

※参考:相談料金は1時間当たり3万円です。確定申告料金は5万円前後からとなっておりますが事前にお見積りさせていただきます

<ケース 5>

【日本でストックオプションの権利行使をした】

 日本で税制適格ストックオプションの権利行使をした際に生じる売却益は日本において申告分離課税により確定申告する必要があります

 弊社では税制適格ストックオプション発行から権利行使まで企業向けコンサルティングを行っておりますので、個人富裕層の方にとっても価値あるアドバイスをさせていただくことができます

 なお、租税条約を適用することにより日本では免税となることもありますので注意を要します

※参考:相談料金は1時間当たり3万円です。確定申告料金は5万円前後からとなっておりますが事前にお見積りさせていただきます

<ケース 6>

【日本から配当や利子、ロイヤルティを受け取った】

 日本の企業から配当や利子、あるいは知的所有権等に関するロイヤルティなどを受け取った場合、源泉徴収されて支払いが行われます

 租税条約を締結している国に居住している個人富裕層の方は租税条約の適用を受けることで源泉徴収される税金軽減あるいは免除されることがあります

 お客様が源泉徴収された税金は正しいでしょうか?

 弊社では租税条約適用のアドバイスを行うことで個人富裕層の方の節税対策を行っております

※相談料金は1時間当たり3万円です

大手国際会計事務所とのサービス比較

※非居住者の所得税に関するブログ記事の一部

非居住者が日本の会社から受け取る役員報酬に対する課税

非居住者が受け取る配当に対する課税

非居住者の同族会社株式譲渡に対する課税

非居住者に支払う退職金に対する課税

海外転勤者の自宅売却(非居住者の国内不動産譲渡)

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